役員報酬は文字通り役員がもらえる報酬のことですが、具体的に誰がどのような形で受け取れるのか詳しく説明できる人は限られます。
役員とは
まず役員とは会社の業務を担う職員のことで、経営者と上位の管理職が当てはまります。
具体的には社長や専務、常務といった役員で、従業員に該当しない経営者です。
厳密には会社法という法律で定められている役員が対象で、大きく取締役と会計参与、監査役に分けられます。
取締役
取締役は社長を始めとして、会長や専務に常務などの肩書があります。
役がつかない取締役も存在しますし、社外取締役というものも存在します。
いわゆるCEOもこの取締役に分類されることが多く、従業員とは違った報酬体系で報酬を受け取ることになります。
会計参与
会計参与は税の専門家が務める役員で、公認会計士や税理士が担うことが多いです。
財務に関する書類を扱ったり、お金の流れを管理する重要な役割がありますから、役員報酬も相応に高いものとなります。
監査役
一方の監査役は、取締役や会計参与の活動をチェックして、法令を遵守しているか確認する役割を担います。
問題があれば指摘したり必要に応じて裁判所に申し出る、そういう健全な会社経営においてなくてはならない存在です。
役員報酬の考え方
役員は従業員とは異なり、単なる労働者ではなく使用人的な扱いで契約を結びます。
雇用する側とされる側の立場からして違うので、契約とその根拠となる法律が異なるのも当然です。
従業員は給与という形でお金を受け取ることになりますが、これは端的にいえば労働の対価です。
対する役員報酬は文字通りの報酬で、役員の仕事を務めることに対しての報酬となります。
誰がいくら受け取るかは株主総会により決められますから、役員が勝手に金額を決めて受け取ることはできないです。
つまり、オープンに報酬が決まることになるので、その意味で従業員よりもプライバシーが限られたり、自由がないともいえます。
役員報酬は従業員の水準を上回るのが普通
しかし一般的に役員報酬は従業員の水準を上回るのが普通で、重要性の高いポストとなれば金額は桁違いになります。
勿論、具体的な金額は経営状況次第ですから、経営が上向きになれば報酬が増える可能性もありますが、下向きだと減額もあり得ます。
従業員は労働時間に応じて仕事をしたり、働いた分だけ給与がもらえることが約束されています。
役員は働く時間の決まりがないので、従業員の労働時間以外の仕事もありますし、長時間に及ぶのも割と普通です。
一見なにをしているのか分からず、楽して高額な役員報酬を受け取っているイメージの経営者ですが、実は従業員の生活を守る意味でも責任ある役割をこなしています。
執行役員は役員ではない
会社で働く人の肩書に執行役員というものがありますが、執行役員は役員ではないです。
執行役員には経営を左右する重要な決定権がなく、立場的には経営に近いものの従業員に分類されます。
このように、微妙な立ち位置で僅かに役員から外れていますから、役員なのに役員ではないという不思議な肩書になっています。
オーナー企業であれば役員報酬は自分で決めることができる
役員報酬は株主総会で決まりますが、オーナー企業であれば自分で決めることができます。
家族を役員にしている同族経営の企業は珍しくありませんし、そういう会社では業務以上の報酬を受け取っているケースも少なくないです。
報酬という制度は上手く活用すれば節税に繋がりますが、悪用厳禁で法に触れない範囲を守ることが不可欠です。
まとめ
いずれにしても、役員という肩書は高額報酬が狙える意味で魅力的ですし、従業員の立場ではあり得ない報酬が受け取れる可能性を秘めています。
それだけ責任が重く、結果によっては簡単に肩書を失うこともありますから、責任を負う覚悟がある人でなければ務まらないです。
責任と結果が求められることに対する報酬が給与との違いで、役員ならではの高額報酬に結びついているといえるでしょう。
